マイナ保険証による公費情報の取得について（PMHへの対応）
カルテメーカーの新しいバージョン（20.4P40.104）で、マイナ保険証による公費資格情報の取得に対応しました。
とても画期的で便利な事業なのに、なぜか全然周知されていないのですが、１２月のマイナ保険証への一本化と同時に、先行実施自治体では、公費の資格情報もマイナ保険証（マイナンバーカードでの受診）で取得できるようになります。
公費（医療費助成）資格情報は、オンライン資格確認システムを通して取得するのですが、オンライン資格確認システムとは別のデジタル庁が主導するPMH（Public Medical Hub：自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム）で管理されており、そのシステムから情報を取得します。
自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システムPublic Medical Hub：PMH
検証事業としては２０２３年から始まっており、２０２４年１２月から本格運用がはじまります。とはいっても、まだまだ試験運用的な感じは拭えません。参加自治体は１８０あまり、開始時期も来年３月からという自治体が多いです。
扱う公費も全てではありません。現時点では、国の公費のうち、難病（54）、小児慢性（52）、結核患者（10、11）、未熟児養育（23）、自立支援のうち、精神通院（21）、厚生医療（15）、育成医療（16）に対応。地方単独の公費としては、こども、障がい、ひとり親、その他に対応しています。
現時点では限定的ではありますが、順次対応する公費も自治体も増えて将来的には全国の自治体が対応するものと思われます。これにより、マイナンバーカードで受診すると完全にペーパーレスかつ自動で新患のカルテ登録や再診時の資格確認が完了することになります。
公費情報の取得方法（運用の実際）
PMHに対応しても、基本的に従来の運用となんら変わりはありません。変化する部分は公費資格情報が取得された場合、公費負担者番号と公費受給者番号欄に自動的に番号が入る点と、それらの情報が変化した場合に、医療保険の資格情報が変化した時と同じように、チェックのダイアログが開く点です。要は従来の資格情報に公費情報も含まれるようになったと思っていただければ間違いありません。
公費資格情報が取得できた場合、新患登録をすると公費負担者番号と公費受給者番号も自動的にはいります。
公費の資格情報は、マイナ保険証（マイナンバーカードを顔認証端末で使用した場合）の時だけ取得できます。医療保険のように保険証の券面情報での資格の有無や正当性の照会はできません。
ですので、医療保険のように頭書画面の「資格確認」ボタンを押しても公費の確認はできません。公費番号をいれてもエラーが返ってくるだけです。医療保険の部分だけは従来通りに確認できます。
なお、医療扶助（１２）だけは別で、この公費だけは医療保険と同じ扱いになり券面情報で資格確認ができます。
公費情報には、歯科では扱えない公費情報も含まれます。国の公費の大部分は歯科での取り扱いがないので、そのような公費は反映されないようになっています。難病、原爆、自立支援に関しては歯科での取り扱いが可能な部分がありますので、それらは設定により取り込むことが可能になります。設定編で解説します。
公費受給者証の表示
資格情報が違った時の確認画面あるいは、頭書の資格確認の履歴画面に「公費」ボタンが新設されています。このボタンを押すことで登録されている公費の資格情報が表示できます。
公費の確認画面では、左側に電子カルテが使う構造化されたデータが表示され、右側には紙の受給者証とまったく同じの券面の情報（画面）が表示されます。
左側の情報は、主に公費の一部負担金の計算等に利用する情報です。右側のは紙の受給者証と同じですですので、例えば５４難病で対象となる病名等は右側の券面情報で確認することになります。
資格情報に違いがあるなどの時に表示される確認画面では「公費」ボタン以外に「差分」ボタンが表示されます。このボタンで前回取得した公費資格情報と今回の公費資格情報を比較して違いがある部分を赤くハイライト表示します。
データ部分と券面部分は上のタブボタンで切り替えて表示します。
PMH対応への設定：カルテメーカーの設定
PMH対応機能は別途ライセンスが必要です。ライセンスは直メールで私までお申し込みください。
サーバーにて、Macなら「カルテメーカー」メニューから「環境設定」、Winなら「ファイル」メニューから「設定」を選んで設定画面を開いてください。
上のタブから「資格確認」を選んで「資格確認」ページにします。
ライセンスが有効化されていれば「オン資格（PMH）ライセンス有」と表示されます。
PMHで設定する部分は「対応公費」のチェックです。上記のように歯科で対応可能な国の公費に対して対応するかどうかをチェックします。自立支援と難病は指定医療機関となっている場合にチェックします。原爆は特に指定医療機関等はありませんが、通常扱うのであればチェックします。
PMH対応への設定：オンライン資格確認システムの設定
PMH対応機能を有効化するには、次のようにオンライン資格確認システムにログインして環境設定を変更する必要があります。
オンライン資格確認システムに「管理者」でログインします。
ログインしたら「環境設定情報更新」を押します。
一番下のほうの「医療費助成機能」のプルダウンメニューを「利用する」にして、
「更新」ボタンを押します。
ログアウトし、オンライン資格確認端末を再起動します。
これで、地域の自治体がPMHに対応していれば、公費情報を取得可能になります。
以上
歯科電子カルテシステム・カルテメーカー は利用料月額１６，５００円（税込）
MacとWinの両方で利用可能な電子カルテです。介護保険にも対応してます。
カルテメーカーの詳細はカルテメーカー・ホームページまで。
カルテメーカーを実際に動かしてみたいときは評価版をダウンロードできます。
